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気になる国の白書や報告書・2019

 

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白書は、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。 政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料。現状の課題や今後の大きな流れを理解できる。

報告書は、ある特定分野において各省庁の有識者会議などを通じて取りまとめられたもので、非常に多く報告書が公開されている。具体的な示唆もあり白書と合わせてみる事でより深く理解する事ができる。

今回はITに関するものと話題になった部分を中心にピックアップしてみたので、興味のある方はご覧下さい。新たなものがあれば随時更新します。

 

経済産業省での白書

◎通商白書2019

◎ものづくり白書2019

経済産業省厚生労働省文部科学省は3省共同で「2019年版ものづくり白書」を取りまとめた。日本の製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、①世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供、②第4次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得、③新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織づくり、④技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施――の4点を提起している。(商工会議所)

中小企業白書2019・小規模企業白書2019

中小企業庁では「平成30年度中小企業の動向」及び「平成31年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成30年度小規模企業の動向」及び「平成31年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を取りまとめ、本日4月26日閣議決定されましたので公表します。2019年版白書では、下記のポイントを中心に、令和時代を迎えるに当たって求められる、経営者の円滑な世代交代や、経済・社会構造の変化に合わせた自己変革の取組について、豊富な事例(昨年並みの113の事例)を交えながら分析を行いました。

IPA情報処理推進機構

「IT人材白書」は、情報処理推進機構(IPA)が年に1度実施している「IT関連産業における人材動 向の状況を把握すること等を目的とした調査」の結果を取りまとめた書籍。IT人材白書2019のサブタイトル「 人から始まるデジタル変革 ~イノベーションを生む企業文化・風土を作れ~」

経済産業省の各種報告書一覧

経済産業省の気になる報告書(IT関連)

 

総務省での白書

 ◎情報通信白書2019

総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として「情報通信に関する現状報告」を毎年公表。2019の白書では、特集テーマ「進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」。平成時代を中心にICTのサービス・技術、産業、グローバル経済がどのように進化・変化したのかについて振り返り、デジタル経済の特質を示した上で、デジタル経済の進化の先にあるSociety 5.0を展望しています。

地方財政白書2019

 

 

厚生労働省の白書 

厚生労働省の気になる報告書

 

国土交通省の白書

◎国土交通白書2019

◎観光白書2019

国土交通省の気になる報告書

◎総合物流施策大綱

現在の日本の物流政策は平成29年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」に沿って行われています。これからの物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために6つの視点からの取組を推進しています。 サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革(=繋がる)~競争から共創へ~ 物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現(=見える) ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(=支える)~ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上~ 災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築(=備える) 新技術(IoT、BD、AI等)の活用による“物流革命”(=革命的に変化する) 人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等(=育てる)

 

財務省の白書

金融庁の気になる報告書

◎高齢社会における資産形成・管理

老後2000万円不足で話題になった報告書。本来の報告書の目的はそこではなく、税制優遇などで資産投資を後押しする事で今後のインフレなどにも備えようという報告内容。年金に関しては厚生労働省から発表されている公的年金の財政見通し(財政検証)をしっかりチェックしたい。

 

 以上