経済産業省、厚生労働省、文部科学省は3省共同で「2019年版ものづくり白書」を取りまとめた。日本の製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、①世界シェアの強み、良質なデータを生かしたニーズ特化型サービスの提供、②第4次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得、③新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織づくり、④技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施――の4点を提起している。（商工会議所）

◎中小企業白書2019・小規模企業白書2019

中小企業庁では「平成30年度中小企業の動向」及び「平成31年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成30年度小規模企業の動向」及び「平成31年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を取りまとめ、本日4月26日閣議決定されましたので公表します。2019年版白書では、下記のポイントを中心に、令和時代を迎えるに当たって求められる、経営者の円滑な世代交代や、経済・社会構造の変化に合わせた自己変革の取組について、豊富な事例（昨年並みの113の事例）を交えながら分析を行いました。

◎IPA（情報処理推進機構）

「IT人材白書」は、情報処理推進機構(IPA)が年に1度実施している「IT関連産業における人材動向の状況を把握すること等を目的とした調査」の結果を取りまとめた書籍。IT人材白書2019のサブタイトル「人から始まるデジタル変革 ~イノベーションを生む企業文化・風土を作れ~」

経済産業省の各種報告書一覧

経済産業省の気になる報告書（IT関連）

総務省での白書

◎情報通信白書2019

総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として「情報通信に関する現状報告」を毎年公表。2019の白書では、特集テーマ「進化するデジタル経済とその先にあるSociety 5.0」。平成時代を中心にICTのサービス・技術、産業、グローバル経済がどのように進化・変化したのかについて振り返り、デジタル経済の特質を示した上で、デジタル経済の進化の先にあるSociety 5.0を展望しています。

◎ 地方財政白書2019

厚生労働省の白書

厚生労働省の気になる報告書

公的年金の財政見通し（財政検証）

国土交通省の白書

◎国土交通白書2019

◎観光白書2019

国土交通省の気になる報告書

◎総合物流施策大綱

現在の日本の物流政策は平成29年7月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」に沿って行われています。これからの物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために６つの視点からの取組を推進しています。　①サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競争から共創へ～　②物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える）　③ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える）～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～　④災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）　⑤新技術（IoT、BD、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）　⑥人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等（＝育てる）

財務省の白書

金融庁の気になる報告書

◎高齢社会における資産形成・管理

老後2000万円不足で話題になった報告書。本来の報告書の目的はそこではなく、税制優遇などで資産投資を後押しする事で今後のインフレなどにも備えようという報告内容。年金に関しては厚生労働省から発表されている公的年金の財政見通し（財政検証）をしっかりチェックしたい。

以上

2019-11-07

「成長戦略」「未来投資会議」って何？

成長戦略ポータルサイトメインイメージ画像

１　『成長戦略』『経済財政運営と改革の基本方針』閣議決定

政府は経済財政諮問会議での「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代『Society 5.0』への挑戦～」と未来投資会議での「成長戦略」を閣議決定した。「成長戦略」は昨年の「未来投資戦略2018」から表題が置き換わった。世界的なAI・IoT・ビッグデータなど第四次産業革命が経済社会に急激な変化をもたらす中で、日本でも成長戦略を大胆かつスピード感を持って進めていくことを明記している。具体的には各省庁にて年末の予算編成に向けて具体的な施策を詰めていく。2019.6.21

報告資料は以下の通り。

「成長戦略2019」

「経済財政運営と改革の基本方針2019〜『令和』新時代『Society5.0』への挑戦〜

２　『統合イノベーション戦略2019』閣議決定 2019.6.21

我が国において科学技術イノベーションは成長戦略の重要な柱として、科学技術基本計画の下で毎年度「科学技術イノベーション総合戦略」を策定している。今年の「統合イノベーション戦略2019」では4つの柱を盛り込んでいる。

１　特にスマートシティの実現を通じてSociety 5.0の社会実装

　　創業や政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進

２　基礎研究を中心とする研究力の強化

３　国際連携の抜本的強化

４　AI技術、バイオテクノロジー、量子技術などの最先端・重要分野

　　の重点的戦略の構築

報告資料は以下の通り。

（参考）『未来投資戦略2018』閣議決定　2018.06.15

昨年の関係資料

＜「経済財政運営と改革の基本方針2018」・「未来投資戦略2018」・「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」・地方創生「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」・「統合イノベーション」・「規制改革実施計画」＞

参考）平成29年度未来ビジョン

参考）

未来投資会議とは？／将来の経済成長に資する分野における投資を官民が連携して進め、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るための司令塔として開催される会議。内閣総理大臣を議長とし関係する国務大臣や有識者が参加する。産業競争力会議と未来投資に向けた官民対話を統合し平成28年（2016）9月に設置。

以上

2019-10-07

今さら聞けないSociety5.0って何？

Society 5.0

Society5.0から海外主要国の取組みと国内のコネクテッド・インダストリーズの関連性を簡単に説明します。

1．概要

Society5.0 ：ソサエティー・ゴーテンゼロ。

日本が提唱する未来社会コンセプト。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の超スマート社会。第５期科学技術基本計画において「我が国が目指すべき未来社会の姿」として初めて提唱された。

・狩猟社会（Society 1.0）

・農耕社会（Society 2.0）

・工業社会（Society 3.0）

・情報社会（Society 4.0）

・人間中心の超スマート社会（Society 5.0）

「Society5.0」とは、日本政府による科学技術政策の2016年「第5期科学技術基本計画」で登場したキャッチフレーズです。内閣府では「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）」と定義しています。狩猟社会（Society 1.0）⇒農耕社会（Society 2.0）⇒工業社会（Society 3.0）⇒情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

情報が溢れているSociety 4.0（現在）の課題に対し、IoTやAIなどの最新テクノロジーを活用した便利な社会が「Society 5.0」という訳。Society 5.0で実現する社会／IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、様々な社会課題や困難を克服します。

また、AIにより、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。

社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会になるでしょう。

従来の社会とSociety 5.0の違い

◎Society 5.0のしくみ

Society 5.0ではフィジカル空間のセンサーからの膨大な情報がサイバー空間に集積されます。サイバー空間ではビッグデータを人工知能（AI）が解析し、その解析結果がフィジカル空間の人間に様々な形でフィードバックされます。今までの情報社会では人間が情報を解析することで価値が生まれてきました。Society 5.0では膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる。

これまでの社会での情報化技術とSociety 5.0における情報技術

◎「Society5.0」に関しての主な公表資料

内閣府他から「Society5.0」の具体的な事例やイメージ動画を合わせて紹介していますのでご参考にしてください。

◎参考）科学技術基本計画とは？

「科学技術基本計画」は「科学技術基本法」により政府が長期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策です。本基本計画は5年毎に見直しされ平成28年1月に「第5期科学技術基本計画（平成28年~32年）」が閣議決定されました。「Soceity5.0」は本計画書の第2章にて世界に先駆けた「超スマート社会」の実現としている。

※第5期科学技術基本計画の第2章からの抜粋（Society5.0）
未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組／（2）世界に先駆けた「超スマート社会」の実現（Society 5.0）「ICTが発展し、ネットワーク化やIoTの利活用が進む中、世界では、ドイツの「インダストリー4.0」、米国の「先進製造パートナーシップ」、中国の「中国製造 2025」等、ものづくり分野でICTを最大限に活用し、第4次産業革命とも言うべき変化を先導していく取組が、官民協力の下で打ち出され始めている。今後、ICTは更に発展していくことが見込まれており、従来は個別に機能していた「もの」がサイバー空間を利活用して「システム化」され、さらには、分野の異なる個別のシステム同士が連携協調することにより、自律化・自動化の範囲が広がり、社会の至るところで新たな価値が生み出されていく。これにより、生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化、国民にとって豊かで質の高い生活の実現の原動力になることが想定される。特に、少子高齢化の影響が顕在化しつつある我が国において、個人が活き活きと暮らせる豊かな社会を実現するためには、システム化やその連携協調の取組を、ものづくり分野の産業だけでなく、様々な分野に広げ、経済成長や健康長寿社会の形成、さらには社会変革につなげていくことが極めて重要である。また、このような取組は、ICTをはじめとする科学技術の成果の普及がこれまで十分でなかった分野や領域に対して、その浸透を促し、ビジネス力の強化やサービスの質の向上につながるものとして期待される。こうしたことから、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく。

2．背景と世界の動き（DXと合わせてSociety5.0を読む）

日本の提唱「Society5.0」ですが世界ではどうでしょうか？

主要各国とも第4次産業革命のスローガンを掲げています。その内容や目標とするところはかなり異なっています。第1次（蒸気・石炭）⇒　第2次（電気・石油・大量生産）⇒　第3次（電子技術・エレクトロニクス）⇒　第4次（新らたな産業革命）

「Society5.0」は主要国の掲げる第4次産業革命のスローガンの後に遅ればせながら発表されたもので、主要国が産業分野の政策が中心である事に対し、”国内”の社会と人に視点をあてています。世界の産業分野での政策に対し、経済産業省が具体的なコンセプトを示したのが「コネクテッド・インダストリーズ（Connected Industries）」。さらに製造分野に限らず国家戦略としてより具体的な政策を整理した「未来投資戦略2018」が公表されています。

世界、日本国内関わらず、デジタルトランスフォーメンション（DX）が進む中で、政策としてのDXを具体的に進めていく事が急務な状況にあり、Society5.0をより理解するためにはDXと合わせて見ていく必要があると思う。

◎主要国でのDX政策とは？

2004年スウェーデンのストルターマン教授がDX（デジタル変革）を提唱。
2011年ドイツ『インダストリー4.0（Industrie4.0）』推進。
　　　　国家政策として推進（製造分野でのCPSが中核）
2014年アメリカ『Smart America Challenge』提唱。
　　　　　デファクトスタンダード推進を目的にIICを中心にデジタル変革推進。
2015年03月　イギリス『ハイ・バリュー・マニュファクチャリング』
2015年04月　フランス『Industry of the Future』
　　　　　　　民間団体AIFにて2020年に向けた国家戦略。9つの分野に焦点。
2015年05月　中国『中国製造2025』産業政策を打ち出す
　　　　　　　10の重点分野と23品目での製造業の高度化。
　　　　　　　製造分野で2025年強　2035年に世界強国中位、
　　　　　　　 2045年に世界製造強国のトップを視野。
2015年12月　日本『Society5.0』

　　　　　　　ビジョンを第5期科学技術基本計画のなかで発表。
2017年03月　日本『コネクテッド・インダストリーズ（ConnectedIndustries）」

　　　　　　　ドイツの国際見本市（CeBIT）にて発表。

3．「Connected Industries」って何？

2017年3月にドイツ情報通信見本市にて日本の目指すべき産業の在り方として「Connected Industries」の概念が提唱された。第四次産業革命による技術の革新を踏まえ将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくため日本の産業の目指すべき姿（コンセプト）であるとして提唱した概念。現実社会で生み出されるデータを日本の強みとし、「3つの横断的な取組み」と「重点5分野の取組み」について方向が示されている。また各種取組みに関し、経産省／総務省では平成31年度予算の中でも補助金や公募として準備している。

「Connected Industries」での3つの横断的な取組み

「Connected Industries」での重点5分野の取組み

◎コネクテッド・インダストリー税制

経産省／総務省では革新的データ産業活用計画として「コネクテッド・インダストリー税制」制度を導入した。通称「IoT税制」。本税制は規模の大小を問わず、AIやIoT、企業間データ連携、生産性向上が図れるシステム全般を対象としている。

募集期間は2018年6月～2021年3月まで。

以上

2019-09-20

令和２年の概算要求が公表

各省庁から令和２年の概算要求が公表された。（2019年8月末）

概算要求総額は１０４兆９９９８億円で１００兆円超えは６年連続。省庁別では厚生労働省が最も要求額が大きく、高齢化に伴う社会保障費の伸びを背景に令和元年度予算の要求額と比べて７０００億円余り多い。令和元年予算は101兆4571億円。

今後、財務省と各省庁の調整し国会での審議後に正式予算化されます。

社会保障、少子高齢化、インフラ老朽化、新たなテクノロジーの取組みなどなど多岐に渡るが、単なる予算消化でなく無駄なく価値あるものへの施策を期待したいですね。

個人としても興味のあるテクノロジーや地方創成、中小企業対策の部分を積極的に追いかけていきます。

f:id:t-obata:20190920142215p:plain — 令和２年概算要求額の抜粋

予算は誰がどのように決めているのでしょうか？

各省では業界、自治体、有識者会議など通じて年度予算を積み上げ、毎年8月に「概算要求」を財務省に提出します。内容精査、閣議決定を受け国会にて12月に「予算確定」します。施行は翌年4月からになります。概算要求の内容が大きく変わる事がないですが確定予算では全体調整で減額される事も多いです。

一般の会社の予算積上げと同じ流れですね。

f:id:t-obata:20190920150304j:plain — 予算化までのスケジュール

主要省庁の概算要求の概要はこちらから見ることができます。

興味のある方は是非ご覧ください。

●　経済産業省（経済産業政策の重点）

● 　経済産業省の庁・局でのPR資料　

●　総務省

● 総務省（Society5.0時代の持続的な地域社会の構築に向けて）

●　国土交通省

●　厚生労働省

●　農林水産省

●　文部科学省

●　環境省

●　外務省

●　防衛省

●　内閣官房

●　内閣府

2019-09-19

統計から見る日本の高齢者について

<要約とコメント>

総務省から65歳以上の高齢者の人口と就業の状況が公表された。

それによると総人口が減少する中で65歳以上の高齢者は3588万人（28.4%)で過去最高でさらに上昇傾向になる。主要国の中でも高齢者比率は最も高い。日本はここ20年で急速に高齢化が進み、今後40年で見ると特に韓国、中国が急速に増加する見込み。その増加比率はほぼ経済成長との関連性が非常に強い。

高齢者就業は860万人で過去最高。就業者総数に占める高齢者就業者の割合も12.9%でこれも過去最高。65～69歳ではその約半数の方が何かしらの就業に従事している。主に卸・小売業・農業・林業が多い。また４人に３人が非正規従業員。主要国で見ても高い水準にあり、韓国は約30%、アメリカ約20%、フランス約3％で高齢者人口比率の違いはあるが、欧米との就業、生活スタイルの大きな違いが表れている。

少子高齢化社会は主要先進国の共通の課題であるが、高度経済成長を遂げ世界有数の経済国になった日本だが1990年から高齢化が進み急激な人口構造変化にさらされている。自治体でも機能維持に厳しい状況は続いており、社会保障問題の対応でも具体的な政策が見えてこない。人口ボーナス期を終え、人口オーナス期の中で新たな発想と大きな転換、個人としても年金対策などの対応が望まれている。

<公表内容の概要>

総務省から「敬老の日」にちなんで、65歳以上の高齢者の人口と就業の状況が公表された。総人口が減少する中で高齢者人口は3588万人と過去最高、総人口に占める割合は28.4％と過去最高との事。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2025年には30.0％、2040年には35.3％になるらしい。

参考：2019年現在の人口

総人口　：1億2617万人
65歳以上：3588万人（28.8%）
70歳以上：2715万人（21.5%）
75歳以上：1848万人（14.7%）
80歳以上：1125万人（ 8.9%）

世界主要国で見ると日本の高齢者比率は世界で最も高く、日本の28.4%に対し、イタリア（23.0%）ドイツ（21.6%）フランス（20.4%）イギリス（18.5%）カナダ（17.6%）アメリカ（16.2%）韓国（15.1%）中国（11.5%）

各国とも上昇傾向になっており、2065年には日本（38.4％）韓国（42.1％）中国（30.0％）と大幅な上昇となるらしい。

f:id:t-obata:20190919154125j:plain — 主要国の高齢者比率

一方、2018年の高齢就業者数は15年連続で前年比増で862万人になっている。

2017年以降「団塊の世代」が70歳を迎える事から70歳以上で増加している。高齢者就業率は7年連続で上昇しており、年齢別にみると65~69歳（46.6%）70~74歳（30.2%）74歳以上（9.8%）。

産業別でみると上位は「卸売業・小売業」127万人「農業・林業」107万人「製造業」94万人。地位別にみると「役員を除く雇用者」469万人（54.9%）「自営業」278万人（32.6%）「会社などの役員」107万人（12.5%）。

「役員を除く雇用者」の雇用形態別にみると正規111万人（23.7%）、非正規45万人（9.6%）パートアルバイト246万人（52.5％）。2008年から2018年の10年で正規従業員41万人増加し、非正規従業員は204万人増加している。非正規雇用形態の理由別にみると「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く「専門的な技能等をいかせるから」「家計の補助・学費等を得たいから」と続く。

主要国での高齢者就業率をみると各国とも上昇傾向にあり、日本は主要国の中でも高い水準にある。韓国（31.3%）日本（24.3%）アメリカ（18.9%）カナダ（13.4%）イギリス（10.5%）ドイツ（7.4%）イタリア（4.7%）フランス（3.0%）

本関係サイトは以下から参照ください。

◆統計からみた我が国の高齢者「敬老の日」にちなんで<総務省統計局>

◆参考）統計局ホームページ/人口推計

◆参考）世界の人口統計

◆参考）労働力調査

NiceTime

人生いろいろ。NICEな時を刻もう。

ものづくり補助金2020

令和２年度補正予算