今さら聞けないSociety5.0って何？

Society 5.0

Society5.0から海外主要国の取組みと国内のコネクテッド・インダストリーズの関連性を簡単に説明します。

1．概要

Society5.0 ：ソサエティー・ゴーテンゼロ。

日本が提唱する未来社会コンセプト。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の超スマート社会。第５期科学技術基本計画において「我が国が目指すべき未来社会の姿」として初めて提唱された。

・狩猟社会（Society 1.0）

・農耕社会（Society 2.0）

・工業社会（Society 3.0）

・情報社会（Society 4.0）

・人間中心の超スマート社会（Society 5.0）

「Society5.0」とは、日本政府による科学技術政策の2016年「第5期科学技術基本計画」で登場したキャッチフレーズです。内閣府では「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）」と定義しています。狩猟社会（Society 1.0）⇒農耕社会（Society 2.0）⇒工業社会（Society 3.0）⇒情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指すもので、日本が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。

情報が溢れているSociety 4.0（現在）の課題に対し、IoTやAIなどの最新テクノロジーを活用した便利な社会が「Society 5.0」という訳。Society 5.0で実現する社会／IoTで全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、様々な社会課題や困難を克服します。

また、AIにより、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。

社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会になるでしょう。

従来の社会とSociety 5.0の違い

◎Society 5.0のしくみ

Society 5.0ではフィジカル空間のセンサーからの膨大な情報がサイバー空間に集積されます。サイバー空間ではビッグデータを人工知能（AI）が解析し、その解析結果がフィジカル空間の人間に様々な形でフィードバックされます。今までの情報社会では人間が情報を解析することで価値が生まれてきました。Society 5.0では膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされる。

これまでの社会での情報化技術とSociety 5.0における情報技術

◎「Society5.0」に関しての主な公表資料

内閣府他から「Society5.0」の具体的な事例やイメージ動画を合わせて紹介していますのでご参考にしてください。

◎参考）科学技術基本計画とは？

「科学技術基本計画」は「科学技術基本法」により政府が長期的視野に立って体系的かつ一貫した科学技術政策です。本基本計画は5年毎に見直しされ平成28年1月に「第5期科学技術基本計画（平成28年~32年）」が閣議決定されました。「Soceity5.0」は本計画書の第2章にて世界に先駆けた「超スマート社会」の実現としている。

※第5期科学技術基本計画の第2章からの抜粋（Society5.0）
未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組／（2）世界に先駆けた「超スマート社会」の実現（Society 5.0）「ICTが発展し、ネットワーク化やIoTの利活用が進む中、世界では、ドイツの「インダストリー4.0」、米国の「先進製造パートナーシップ」、中国の「中国製造 2025」等、ものづくり分野でICTを最大限に活用し、第4次産業革命とも言うべき変化を先導していく取組が、官民協力の下で打ち出され始めている。今後、ICTは更に発展していくことが見込まれており、従来は個別に機能していた「もの」がサイバー空間を利活用して「システム化」され、さらには、分野の異なる個別のシステム同士が連携協調することにより、自律化・自動化の範囲が広がり、社会の至るところで新たな価値が生み出されていく。これにより、生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化、国民にとって豊かで質の高い生活の実現の原動力になることが想定される。特に、少子高齢化の影響が顕在化しつつある我が国において、個人が活き活きと暮らせる豊かな社会を実現するためには、システム化やその連携協調の取組を、ものづくり分野の産業だけでなく、様々な分野に広げ、経済成長や健康長寿社会の形成、さらには社会変革につなげていくことが極めて重要である。また、このような取組は、ICTをはじめとする科学技術の成果の普及がこれまで十分でなかった分野や領域に対して、その浸透を促し、ビジネス力の強化やサービスの質の向上につながるものとして期待される。こうしたことから、ICTを最大限に活用し、サイバー空間とフィジカル空間（現実世界）とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」を未来社会の姿として共有し、その実現に向けた一連の取組を更に深化させつつ「Society 5.0」として強力に推進し、世界に先駆けて超スマート社会を実現していく。

2．背景と世界の動き（DXと合わせてSociety5.0を読む）

日本の提唱「Society5.0」ですが世界ではどうでしょうか？

主要各国とも第4次産業革命のスローガンを掲げています。その内容や目標とするところはかなり異なっています。第1次（蒸気・石炭）⇒　第2次（電気・石油・大量生産）⇒　第3次（電子技術・エレクトロニクス）⇒　第4次（新らたな産業革命）

「Society5.0」は主要国の掲げる第4次産業革命のスローガンの後に遅ればせながら発表されたもので、主要国が産業分野の政策が中心である事に対し、”国内”の社会と人に視点をあてています。世界の産業分野での政策に対し、経済産業省が具体的なコンセプトを示したのが「コネクテッド・インダストリーズ（Connected Industries）」。さらに製造分野に限らず国家戦略としてより具体的な政策を整理した「未来投資戦略2018」が公表されています。

世界、日本国内関わらず、デジタルトランスフォーメンション（DX）が進む中で、政策としてのDXを具体的に進めていく事が急務な状況にあり、Society5.0をより理解するためにはDXと合わせて見ていく必要があると思う。

◎主要国でのDX政策とは？

2004年スウェーデンのストルターマン教授がDX（デジタル変革）を提唱。
2011年ドイツ『インダストリー4.0（Industrie4.0）』推進。
　　　　国家政策として推進（製造分野でのCPSが中核）
2014年アメリカ『Smart America Challenge』提唱。
　　　　　デファクトスタンダード推進を目的にIICを中心にデジタル変革推進。
2015年03月　イギリス『ハイ・バリュー・マニュファクチャリング』
2015年04月　フランス『Industry of the Future』
　　　　　　　民間団体AIFにて2020年に向けた国家戦略。9つの分野に焦点。
2015年05月　中国『中国製造2025』産業政策を打ち出す
　　　　　　　10の重点分野と23品目での製造業の高度化。
　　　　　　　製造分野で2025年強　2035年に世界強国中位、
　　　　　　　 2045年に世界製造強国のトップを視野。
2015年12月　日本『Society5.0』

　　　　　　　ビジョンを第5期科学技術基本計画のなかで発表。
2017年03月　日本『コネクテッド・インダストリーズ（ConnectedIndustries）」

　　　　　　　ドイツの国際見本市（CeBIT）にて発表。

3．「Connected Industries」って何？

2017年3月にドイツ情報通信見本市にて日本の目指すべき産業の在り方として「Connected Industries」の概念が提唱された。第四次産業革命による技術の革新を踏まえ将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくため日本の産業の目指すべき姿（コンセプト）であるとして提唱した概念。現実社会で生み出されるデータを日本の強みとし、「3つの横断的な取組み」と「重点5分野の取組み」について方向が示されている。また各種取組みに関し、経産省／総務省では平成31年度予算の中でも補助金や公募として準備している。